天下り根絶法案
2007年4月26日 (木) ─
昨日、NC(次の内閣)で民主党「天下り根絶関連法案」が了承された。これで、前日の夜に臨時閣議で決定された政府の「公的天下り機関設置法案」に対抗する論拠が定まった。
衆院で予算通過後、「やれやれ...」と予算委員会の緊張から解き放たれたと思ったらすぐさま政調会長から天下り禁止法案策定の命を受けた。
立法化チームの人選から始まり、コンセプトを固める過程で政府案の動向を横にらみつつも、官民のイコールフッティングという観点をもっとも重視して案を詰めてきた。
一昨年の郵政民営化対案、昨年の行革対案、と党の姿勢の柱となるような法案について立法作業に携わってきたが、今回は比較的時間に余裕があったほう。
ある意味、際立った違いを提示することができた。まぁ、昨年の5月22日に松井参議院議員が提出した「天下り禁止法」に対抗して、パッとしない安倍政権の「浮揚策」に取り上げたのが今回の政府案。こちらには、積み上げてきた一日の長がある。
いずれにしても、連休明けの衆院提出となる。どの委員会で審議するのか、どのような審議となるのか、まだ知らされていないが民主党案の提出者として答弁に立つことはもちろん、質疑もガンガンするつもりだ。
正式名称「公務員制度改革法案」という本来の趣旨である、活力ある公務員の組織とはどういうものかを論じたい。
天下り根絶法案