ここのところ発行頻度が落ちているとの指摘と共に、「政治オンチにもわかるようにたまにもっと軽い日記もお願いします」とのご意見をいただいてはいるのだが、頻度についてはそれなりに忙しさにかまけてすみませんと言いつつ、内容についてはあまり軽くない話をひとつ（しかし、「軽い！」とお叱りありーの、「難しくてわかんなーい」との指摘ありーのと、ホント悪戦苦闘だけど…）。

　地方税制改正についての総務部門会議。

　原口総務ＮＣ担当からご指名いただき、総務部門役員に任命されてはいるが、総務委員会に入っているわけでもないしかつて原口さんと郵政民営化対案を理事としてまとめ上げたことぐらいしか経験もないのだが、せっかくのご指名の下がんばって勉強しようと思っている。

　そこで、平成２０年度の地方税制の話なのだが、これまた来年の通常国会に向けてきわめて重要な論点でもある。

　具体的には、金融・証券税制における個人住民税や、地方における道路特定財源の見直し、公益法人制度改革、寄附金税制、地域間の財政力差の縮小対策とそのひとつとしてのふるさと納税制度など多岐にわたる。

　これらいずれもが、地域間格差の問題など「改革の影」の部分にあらためて対応が迫られているところでもあり、政府も方針転換をせざるを得ない状況がにじみ出ている。

　朝の部会であくびをかみ殺しながら、ふと総務省の説明に思わず聞き耳を立ててしまう。「奈良県」という単語が繰り返し発されるのである。

　地方税収の偏在状況を示す、地方税集計、個人住民税、法人二税、清算後地方消費税の平成１８年度の決算見込みの数値を見るといずれも奈良県が極めて低い数値を示している。

　全国平均を１００としてトップと最下位の比率でそれぞれの偏在状況を明らかにしようとする統計なのだが、奈良県は地方消費税では最下位。法人二税でもブービーである。つまり、法人所得は全国で２番目に低い、言い換えれば赤字会社が多いということであり、個人の最終消費は全国一低いということになる。

　県内の状況は、赤字会社で多くが占められて、さらに家計の財布のヒモがギュッと絞られているということだ。

　地元の多くの経営者が悲鳴を上げるのも当然。

　個人の最終消費のもっとも少ないのが沖縄県であることを考えると、県民の所得水準が沖縄県とは差があるにもかかわらず財布のヒモが硬いのは県民性などということだけではなく、県内の景気動向が極めて不透明であることに他ならない。

　やはり、奈良はある意味地方の代表なのだ。

　地方の代表としての発信と手腕が、この先問われていく。