何党ですか？
あなたは何党ですか？
落選してからも、再三このことを聞かれる。地元有権者や、全国の選挙区外の方々からも…。
なんせ、解散直後に解党が宣言され希望の党合流が決まり、その後、公認にまつわるゴタゴタが報じられ、公示一週間前に公認決定のドタバタ劇。有権者も何が何だかよくわからない混乱の中での投票でもあったろう。さらに選挙後、突然の小池氏の希望の党代表辞任で、「あれはいったいなんだったのか？」と、まるで「嵐のような出来事」と受け止められてもしかたがない。
で、その嵐が去ったあと、私たち落選者は何ものなのか？両院議員総会で決めた、離党届を出して希望の党公認で選挙を戦って、そして落選したものは、どの党の人なのか？誰も説明もしてくれないし、なんだかよくわからない状況の中で、有権者のみならず全国の落選者自身も、「どうなってるんだろう？」と訝しんでいる。
私も落選者なのだが、各方面からあまりにも多数の問い合わせが来るものだから、自分なりに法律面、政党の運営面から整理をしてみた。
基本的には、「法」と「政党の決まり」とは別物だ。その上で、公職選挙法上の規定を踏まえかつ党の組織体制確立が未だ整っていない状況から鑑みると・・・
結論は、「無所属」ということになる。
私たちは、両院議員総会の決定を受けて民進党公認取り消し及び希望の党公認申請＝民進党離党となった。そして交渉・党務は代表一任であり、離党届は代表によって受理されていることになる。
この段階で、「党籍なしの無所属」。
そして、すったもんだはあったが、結局希望の党の公認で選挙を戦う。希望の党にはそもそも党組織も、党員資格も含め一切の規約規定が整備しつくされていないから、入党の手続きも党員として認められる党籍の証も何もないままに、選挙。すなわち、この段階で、「党籍なしの希望の党公認」。
で、ここでややこしくなるのだが、そもそも「公認」ならば党員ではないのか？との疑問が生じてくる。確かに公職選挙法第86条の4第4項に「所属党派証明書」の選管届け出が規定されている。しかし、これは、あくまで「公認」を規定するものであって、「党籍の有無」を規定するものではない。したがって、公認であっても党籍なしすなわち党員ではない、という事態が現実には起こり得るのである。
一般には、党組織が出来上がり、入党手続きや県連組織、総支部組織などの組成がなされ総支部長に就任して候補者になるので、このようなことが起きると想定されていないと思うのだが…、今回、起きてしまった…。
もちろん、当選したものは、党所属議員として活動するので、党籍なしとの解釈には無理があるだろう。しかし、落選者は未だ県連組織も総支部組織もない中で、当然総支部長でもないので、党籍なしの無所属の政治活動を行なう者としての位置づけでしかない。
では、比例名簿登載者としての位置づけはどうか？ここでも今回の曖昧な党組織の中での党籍の有無が課題となる。公職選挙法98条3では、「除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等～（略）～に所属する者でなくなつた旨の届出が」なされた場合は「当選人と定めることができない。」とされている。つまりは「除名、離党」によって、比例名簿からいわゆる「削除」されるということになる。そうなると、除名、離党、というのは党籍あるものに対する措置なわけで、党籍のないものに対して誰がどのようにその措置ができるのか？が問われる。
その判断・措置は当然ながら、政党すなわち代表もしくは意思決定機関が行うわけであり、党籍は確かに今はないが、「党員とみなし」て、取り扱うと政党で決めれば、それが生きることになる。つまり「みなし党員の除名、離党」というわけである。これは法律の話ではない。
また、今後、党の組織規程を整備した暁に改めて、入党申込、総支部長就任などの要請が行われるというのもあるかもしれない。その時には、それを拒否すれば、「除名・離党」と判断されて比例名簿から外れることになるのだろう。
だから、現時点では上述したように、党籍がないのだから無所属。
しかし、今後規約と組織が整備され、党籍の有無についての確認作業がなされる時に、判断が求められるということなになればその時に判断、ということなのだろう…。
あー・・・、なんと、宙ぶらりん、中途半端な立場であろうか！！立憲民主党は、県連組織を立ち上げるべく勉強会を始めた。民進党は既存の県連組織をはじめ総支部体制を持っており来年の大会で地方議員が総支部長になれるように規約を改正するとしている。そして、希望の党は・・・、まだ、よくわからない…。野党を一つにまとめていく、どころではないゾ。本当に、漂流してしまうゾ。
この危機感を、いったいどれほどの、議員や落選者が持っているんだろうか。ただただ、「現時点、無所属」の者として、憂う。そして、行動していかなければ、未来はない、と強く肝に銘じる。
