国交委の建築基準法等改正審議での二度目の質疑を終えた。１時間２０分の長尺質疑。

　委員室を訪れた同期の近ちゃん（近藤洋介代議士）から、「腕も折れよ！、とばかりの登板だなぁ．．．。」とねぎらいを受ける。ありがとう！、そうやって仲間から励まされるとまた、調子に乗ってやっちゃうんですよ。

　で、今日の質疑のポイントは３つ。

　ひとつは前回に続いての、「行政の不作為」の責任について。今日まで確認制度を放置してきた責任を前回は「新社会システム研究会報告書」で指摘したのだが、今回は建設省監修（当時）の「建築構造審査要領」で再度指摘。

　国交省は、今年初めの耐震偽装問題に関する「緊急調査委員会」で、「国や日本建築行政会議で決定・監修されたもの以外に従って審査したとしても、適正とは言えない」との見解を述べている。一方で、多くの確認検査機関は、国や日本建築主事会議（日本建築行政会議の前身）監修の要領で検査を行って、偽装を見過ごしてきたのである。要領にしたがって業務を行っても、見抜けない仕組みがそこにある。

　国は時に権限をかざしながら責任は取らない、無責任、責任回避の構図は今も変わらないのではないかと指摘した。大臣は、なかなかウンとは言わないが、しつこく追求。

　二つ目は逮捕されたヒューザー小嶋容疑者が証人喚問前にリハーサルしてたビデオを取り上げ、国会として証言拒否に対する告発も視野に入れた証言とメディアなどでの発言の齟齬の整理要求と、事前に安全ではないとの認識を持ちえていた小嶋容疑者に対する大臣見解を問うた。

　三つ目は、ホテルルートの総研の関与のおさらい。次々と明らかになる事案に対して、さらに新たに入手したメモを提示しながら、「経営コンサルタント」の名の下に関与してきたのではないかとの指摘に対する大臣の見解を問うた。

　大臣からは、かなり踏み込んだ発言を得た。やはり、問題ありとの認識は相当に高いと思う。

　建設業でもなんでもないものが、一括請負のような「フルターンキーシステム」によって受注し、その中で設計や建設の実務に関わりながら責任はとらない。ここでも責任回避の構図が見て取れる。これを防ぐ手立ての重要性を大臣は認識していると発言した。

　委員会が騒然となるような質疑ではないが、それなりに議事録に残しておくべきことを記せたかな、との本人の感想である。