デフレ対策
2009年12月2日 (水) ─
日銀が、ちょっと、いやほんのわずか、だけ動いた(?)。って感想を漏らしてたら、「所管以外のことはクチ出さないほうが良いよ」と忠告をいただいた。
政府の一員とはそういうものか。しかし、日本経済のことなんだから当然国会議員として所管だよね。
事業仕分けや予算の見直しなど、景気低迷による著しい税収減を背景に厳しい財政状況を勘案しての諸施策に政府は躍起。その上に、菅副総理の「デフレ宣言」。
野党時代から、日本経済はそもそもデフレ脱却が未だ十分に成し遂げられていないことを指摘し懸念を示してきた立場としては、「今更ながら」と「言わずもがな」の気分ではある。
しかし、政府としてあらためて認識を持ったこととそれを示したことはいろんな意味で、重い。
デフレは今更ながらだが事実であり、その脱却こそ至上命題。そしてそのためには、財政政策のみではない金融政策の出動が必須だ。そこでの具体策が、昨日の日銀による「10兆円規模の資金供給」となると、思わずウーンと腕組みしてしまう。
白川総裁の「広い意味での量的金融緩和政策」というコメントも意味深だ。これって、ご...いや、やめとこ。
しかし僕は、財政法5条の「但し書き」の実行しかない、と今でも思っているのだが
デフレ対策