先週末は蓮舫さんをお招きして記念講演を含めた1区総支部定期大会。翌日は井ノ部航太前参議院議員候補者の応援に福井で講演。明けて月曜からは予算委員会、木内たかたね代議士の国政報告会、自由報道協会での会見、都市戦略研究会の立ち上げ、円高・欧州危機等対応研究会の提言とりまとめ、原子力バックエンド問題勉強会の党政調会長への提出並びに次へのアクション検討、首都中枢機能バックアップWTの回し、そして多数の取材、とバタバタ。

　その中でも、政府・日銀に提言するとした「円高・欧州危機等対応研究会」での提言はタイミングが大事。何としても、今週にまとめたいと、役員間でも頑張った。

　とりわけ、事務局長として宮崎岳志代議士には尽力いただいた。

　日銀が採択した実質のインフレ目標は、物価安定の「理解」から「目途」へと表現を変えただけにとどまらないことは、その直後の円安・株高というマーケットを見れば明らかである。

　正しい理論は、正しい結果を生むということが明らかになったと言える。インフレ目標の設定と同時に行った、10兆円の基金への積み増し、すなわち量的緩和はその後の日銀のバランスシートの拡大を確認しなければ何とも言えないが、いずれにしても日銀が政策転換を図ったとのメッセージ(まだ、信用できないんだが)は流れた。

　だからこそ、ここで手を緩めずにさらなる円高・デフレ対策を求め続けなければならない。

　ということで以下の提言をまとめた。

１．インフレ目標政策の明確化・強化
(1)日銀政策委員会審議委員2名の候補者リストの提示
(2)候補者の議院運営委員会での所信表明
(3)インフレ目標値の2%超への引き上げ

２．金融政策における「雇用」の位置付け
「物価の安定」を「『雇用の最大化（失業の最小化）を含む、経済面における国民生活の安定的向上』の実現のため、最適な物価の状況」と定義して閣議決定により政府の正式見解とする。

３．アコード同等の意味を持つ定例会議の設定
「総理・日銀総裁定例会談」等の定時開催を通じてアコード同等の強力な連携を推進する。

４．物価指標の国際標準化
「食品・エネルギーを除く総合」をマクロ経済運営の中心的指標とし、これをコアCPIと位置付けて物価指標を世界標準化する。

５．さらなる追加緩和、QE-EPOCH（新時代緩和）の断行
(1)3月の金融政策決定会合でQE-EPOCH(＝インフレ目標を含む本格的金融緩和)を行う
(2)「資産買入等の基金」拡大に応じた日銀のバランスシート拡大を政府がチェックする
(3)長期買いオペは、新発債など償還までの残存期間が長いものに限る

　これらの詳細については、PDFで公開したいと思う。

　特に、4月4日に任期切れとなる政策委員2名の後任については、今回でも明らかなように「正しい金融政策」を実行推進を表明できる委員の選定を強く推すためにも、候補者のリストを政府に提示していきたいと思っている。

　そして、「目途」ではまだまだ中央銀行の明確な意思が反映されているとは言い難い。英文のステートメントでは「ゴール」と称してバーナンキFRB議長の言葉と平仄を合わせているが、これはあくまでも国際社会へのメッセージとして市場に発信したもので、国内向けは、以前よりはましだが何やら中途半端な印象をぬぐいきれない「目途」。やはり、ここは「目標」を意識させるように、あらためて「2％超」の数値を求めるところである。

　また、3月末に決算期を控える企業を配慮して、さらなる量的緩和を求めたい。二カ月連続でのさらなる量的緩和は日銀の新たな時代への転換を示すものになりうる。これを新時代量的緩和と位置づけてQE-EPOCHと称し3月13、14日の日銀政策決定会合で決定・実行することを求めるものである。

　こうした、提言を政府・日銀に示していくことを研究会として決議した。

　一つ一つ、勉強会で形にしていく。