12日､私は政治改革特別委員会にて自民党案の問題点を指摘し､わが党の立場を明確にしました。今回の裏金問題の本質は政治と企業の癒着にあります。この構造を断ち切るには､企業団体献金の全面禁止が不可欠です。

 

◆政治改革の根本は何か

自民党の組織的裏金に端を発した政治改革の議論ですが､「政治と企業の癒着を断つ」ことが改革の根本であり､最大の目的です。政治と企業の癒着は、一貫して戦後日本政治の大きな課題でした。昭和のロッキード事件､リクルート事件は言うに及ばず平成に入ってからも東京佐川急便事件など自民党を取り巻く金権腐敗は延々と続いてきました。

そして令和の裏金事件は､カネ集めに狂奔した自民党議員が､とうとう脱税を行うまでにいたるほどに感覚が麻痺してしまった結果でもありました。

国民が生活に苦しむ中、政治家が企業献金を頼りに利権政治を続けている限り､本当の政治改革は実現しません。根本的な解決策は企業団体献金の完全禁止なのです。

 

◆公開すればOK、はまやかし

ところが、自民党は企業団体献金の禁止ではなく､「公開を強化すれば問題ない」という立場を取っています。

年間合計1000万円を超える献金を行った企業団体と政党支部を公表する制度を設けることで､国民による監視が働くから問題ないと主張していますが､これでは企業と政治の癒着はなくなりません。

公開強化が重要と言いつつも､公開対象となる政党支部はわずか5.6％に過ぎません。これでは企業献金のほとんどは依然としてブラックボックスの中。骨抜き法案と言わざるを得ません。

わが党が提案する「ネット公開強化法案」では､全ての政党支部の収支報告書をオンライン提出・公開することで、完全に企業献金の流れを追跡できるようにします。「5.6％の公開」ではなく「100％の透明化」を実現することこそ､本当の改革です。

 

◆寄附は個人が自らの意思で

献金についてのもう一つの大きな問題は､企業や特定の団体の従業員が自分の意思とは関係なく会費などを徴収され､それが政治活動に使われてしまうケースです。本来、寄附は個人の信念や自由意思に基づいて行われるべきものであり､企業や他人に強制されるようなことがあってはなりません。

しかし､自民党案では､「自由な意思に基づいて行われるように、十分に留意」「意思が尊重されるように、必要な配慮」といった曖昧な表現にとどまり､具体的な規制は一切ありません。つまり､実効性ゼロのザル法案です。

これに対しわが党では､個人の意思によって政治活動が行われることを保障するために､企業や団体等が雇用関係を利用し会費の支払いを強要することなどを禁じることを定めており､規範性が高いものとなっています。さらに､企業団体献金に代わる個人献金の促進策としての税額控除の拡大を盛り込んでいます。

政治をカネ儲けの道具としてきた一部の企業と政治家の関係を断ち切るのは今しかありません。企業団体献金は禁止。この原則を貫き､議論を戦わせます。

 

 

スタッフ日記「私をスキーに連れてって」

「来週の休日にスキーに行こうか？」と友人から連絡があり久しぶりにゲレンデに行くことに胸をワクワクさせ出かけました。

長年滑っていないので少し不安もありましたがゲレンデに立ち少し滑りだすと不思議なことに意外とスムーズに滑ることができました。幼いころから経験していたせいか体が覚えているんだなと自画自賛しながら滑りました。リフトに乗り他のコースに向かうときに、ふと昔初めてスキーに連れて行ってもらったことを思い出しました。

小学生の頃、私の友人は毎年春休みにはスキーに行くと楽しそうに話をしているのを聞いて私もスキーに行きたくて仕方がありませんでした。

私の家はシーズン商売をしている関係で春休みはとても忙しくてスキーに行ける状態ではありませんでした。

ところが翌年の春休みに母親から「私の友人のお父さんから電話があり私の友人がスキーに行くなら私と一緒に行きたいと言っているのでいいですかと言われたから、よろしくと返事しておいたよ」と聞かされました。

私は嬉しくて嬉しくて、持つべきは友だなぁと涙が溢れたのを今でも覚えています。

そこからが大変でした、スキーに行ったことがないのでスキー用具なんかも勿論ありません、母からは父に相談すればと言われたのですが万が一父が反対すれば行けなくなると私はしばらく父には話しませんでした。そんな時突然父から「来週からスキーに連れて行ってもらうんやろ、今から配達が終わったら買い物に行くから一緒に出掛けるよ」と父からの一言、今回は涙が溢れるどころか父の顔を見ながら大泣きしました。

準備万端明日はスキーへ出発進行！　　　　（ブースカ）