特別国会の閉会日の今日、初当選同期の長島昭久代議士と共に、既に代表選出馬表明をしている細野豪志代議士の支援を表明した。

　盟友の長島代議士と共に作った、細野氏支援の合意内容は以下の通り。

　民主党としての最後の代表になってしまうかもしれない厳しい局面。従って、代表は、強い改革の意思を示さなければならない、大きな変革の姿を見せなければならない。そう考えた結果、いち早く代表選出馬の意思表明を果たした細野豪志代議士を支援することを決意した。

　むろん、自らの挑戦も視野に置いてはいたが、現執行部の選対委員長として当該選挙の候補者擁立を行い、目標である三桁の議席獲得を果たせなかったことを鑑みれば、ここは自らが臨む場面ではない、と判断した。

　さらに、自分がどういう立ち位置にいることが党の再生に資するか？ということも、よく考えた。

　私自身は、世代交代という言葉を使ったことはない。

　世代間闘争という安易な対立軸は、組織を活性化しない、むしろ内部の対立を深刻化させると思ってきたからだ。様々な世代の経験によって、組織は運営されるべきものである。そして、世代交代という名の権力闘争は、ともすれば排除の論理に陥ってしまいがちだ。

　しかし、組織の改革を実行するときには、自己変革のための刺激が必要なことも事実だ。それが、時として世代を超えてのリーダーの交代という形で請われることもある。

　今回の代表選挙は、単に、候補者がたくさんいた方が良いなどという選挙ではない。自己変革のための最後のチャンス。だから、私は、世代交代論ではなく党組織が自己変革をもたらす最大の効果を生むであろう候補者ということでの細野豪志氏支援を決意した。あらゆる要素の党再生のための施策が求められているが、ここでの判断のポイントはただ一つ。国民に対して、自己変革を明確に示す象徴的な代表の姿を見せることができるか否かの一点だと判断した。

　その意味で、自分の立ち位置として、細野豪志候補の支援が最も党再生に資すると考えた次第である。

　1月7日告示、18日投開票に向けて全力で走り切る。

 
 
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2015年代表選挙にあたっての合意　　　　馬淵澄夫　長島昭久

「国民はいまだに民主党を自民党に代わりうる選択肢として認知していないと見るべきである」（党改革創生会議）

　民主党は、まず2009年の総選挙の際に民主党に一票を投じてくれた有権者の期待に添いきれなかったという事実を重く受け止めなければなりません。さらに民主党は2012年に下野した後、2回の国政選挙を経てもなお、今もって自民党代わり得る政党として、国民の皆様のご信頼を得られるに至っていないという厳しい現実を、民主党の代表となる人物は謙虚に受け止めなければなりません。

　そして、その深い反省に立ち、民主党の根底に流れる理念を基に明確な目標と道筋を定め、徹底的な信頼回復と解党的出直しによる改革実現に向けた行動を着実に実行していかなければなりません。そして、自民党に対抗し、政権交代可能な二大政党の一翼を担いうる「責任政党」に生まれ変わる努力を、地道に継続していかねばなりません。

　2014年の総選挙における国民の審判の結果を受けて、民主党の新代表は、党一丸となって党再生に進む努力を率先垂範するリーダーでなければならないと考えます。我々はこの努力を行うにふさわしい人物こそ細野豪志候補であると考え、全力で支援してまいります。しかしながら、同じ理念を共有する仲間として、党代表選挙が終われば、党員・サポーターの皆様を含めて選出した代表への支援を惜しまないことを併せて確認しておきたいと思います。

　民主党再生の先頭に立つ新代表には、以下の二点が求められると考えます。

一．党の歴史的使命の再確認
　民主党は、穏健中道の国民を代表する政党でなければなりません。そのためには、「生活者」、「納税者」、「消費者」、そして「働く者」の立場に立つ必要があります。その上で、一人一人が尊重され、互いに多様性を認め、支え合うことができるような共生社会をつくっていくべきです。 同時に、自分、家族、地域社会、日本および世界の人々、そして、将来の世代に対する責任を果たすため、旧い政治や既得権との癒着の構造と闘い続ける改革政党でなければなりません。 これらを実現するための、新しき政治の旗手となることが民主党に与えられた歴史的使命であり、その原点を再確認し、実現に向けて懸命の努力を行っていくことこそが、民主党の信頼回復、ひいては党勢回復の基本になると考えます。

二．自民党と対峙する「本格野党」に向けた党運営
　「民主党は単独で政権を担当した政党であり、そしてその政権運営に失敗した政党であることの経験と反省を踏まえ、そこから教訓を引き出すべきである。その教訓とは、『何が可能なのか』、そして『何が国益なのか』を見極める冷厳な現実主義であり、意見や立場が割れても、党としていったん決めたことは全員で守り抜く組織の規律でなければならない」（党改革創生会議） このような認識に立ち、新代表は、以下のような党運営改革に取り組み、民主党が課せられた歴史的使命を果たすべく、現実主義に立脚した立場から巨大与党と厳しく対峙し、国民の皆様に選択肢を示していかなければなりません。

（１） 国民の信頼回復
□改革政党としての立ち位置の明確化
□冷静な現実主義の立場から自民党政権と厳しく対峙
□国民に開かれた党の再構築
□党内ではなく国民と向きあい、国民との双方向の対話を重視
□国民、専門家が幅広く政策形成に参加するマニフェストの作成

（２） 巨大与党に立ち向かうための戦略構築
□冷静な現実主義に立脚した政策立案と対案主義
□発信力の強化
□改革勢力の再結集を視野に入れつつ、政策を軸とした野党連携を強化
□党理念を反映した政策立案にあたっての基本原則の明確化
□現政権に欠けている再分配政策、社会保障政策、教育・子育て支援政策の重視
□徹底したエビデンス調査・分析に基づく国会論戦

（３）国政・地方における選挙戦に向けた戦略と準備の推進
□公募の積極的導入、新たな人材発掘・育成と惜敗総支部長の処遇
□地方を大事にする取組の実施
□ネット選挙を見据えた広報の戦略的改革
□党代表選挙制度の見直し
□現代表および総理経験者の重複立候補辞退、国政選挙における定年制導入
以上