民主党の福島第一原発汚染水対策本部の第二回会合。現時点での対策についての東電、エネ庁、規制委員会からの説明を受ける。

　東電側の説明は、二年前の政府・東電統合本部の全体会議で共に席を並べてきた当時の対策担当者。お久しぶりです、と声をかける。抜本対策をいち早く実施しなければならないことを伝えながら、現時点においてもリスクに対する姿勢の問題を指摘した。

　それは、当時においてもそうだったのだが、東電のリスクに対する認識と政府のそれとが常にかい離していた点だ。

　東電は民間企業であり、対策の実施に当たっては経営上の観点から、効率性を重要視する傾向がある。そのため、対策の対象リスクを小さく想定する傾向があり、特に事故発生直後の混乱時期には、様々なリスクが併存しているため、確実に明らかとなった目先のリスクに対する対策を最優先で実施していた。

　こうした状況が、実は二年経った今も何一つ変わっていないということが明らかになっている。

　早く、閉会中審査を開いて国会で議論すべきだが、国対情報でどうも与党が難色を示しだして開かれそうにないと聞かされる。マスコミからは、ネットで僕が「質疑に立つ。準備に入る。」と書いたからだと囁かれる。さすがに、そんな馬鹿な話はないだろう。与党国対もこれだけ世間が見ているのだから、まともな判断を下すと信じている。

　一方、海外からのさまざまな汚染水に関する質問も寄せられる。海洋汚染に対する近隣諸国の法的対応についても問われる。確かに放射性物質を含む汚染水による海洋汚染が現実のものとなれば大きな問題となる。しかし、具体的な対応というと現行では国連海洋法条約における紛争解決手続きに頼ることになる。条約締約国には環境保存義務が課されており、その違反となると主に国際海洋法裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所の三つの機関での国連海洋法上の解釈、適用について判断がなされる。

　しかし、あくまでこれらの国際機関における判断は強制力を持たず、かつ海洋汚染に関する過去の事例もないこと、あくまで提訴は政治的な意味が主、ということを考えると現実的ではないとも言える。

　現時点では、外務省も他国のそうした動きを捉えている状況ではないようだ。

　だからと言って、楽観視するべきではないが近隣諸国を含む国際社会がどういう対応があるかは現実的な想定をしておかなければならないことは言うまでもない

　閉会中審査は国対に任せるしかないが、質疑準備だけは黙々と進める。