現代ビジネスへの寄稿の機会ができて、ついついここでの発信がダブってはいけないと、減ってきてしまっているが、むしろ自由に発言できる場として活用していきたい。

　消費増税法案提出のタイミングは年度末。つまり3月中旬頃に党内議論が行われることを予測し、昨年末より準備してきた。

　昨年の6月の議論は「一体改革成案」。

　この時はまだ復興基本法という大きな課題もありまた退陣を迫られている菅内閣ということもあって、消費増税に明確に踏み出せない状況だった。ゆえに、「成案」では消費増税の時期は、「2010年代半ばまで
に」となった。

　そして、年末の「一体改革素案」はそこを明記することが最大の課題となった野田政権下での議論。いわゆる「時期と幅」は「成案」では「2010年代半ば」とされていたが、何とか具体的な時期に押し込もうと政府も必死だった。そして総理が乗り出して29日に「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着。

　つまり、過去の議論をもってあらゆることを「もう済んだ話」と結論付けるのは、少し違う。

　段階的に、その時々のイシューとして焦点が個別具体的に定まり、それについて政府与党間で議論(綱引き)が行われてきたというのが実態だ。

　そして、閣法提出の事前審査となるこの3月の焦点は「弾力条項(トリガー条項)」だと見据えて取り組んできたところである。

　円高・欧州危機等対応研究会で政策的議論を焦点として、中間派と自認する議員たちと提言を作ってきたことはかねて述べてきた。

　今回、特にそのメンバーの中でも役員幹事の金子洋一参議院議員、事務局長の宮崎岳志衆議院議員、並びに積極的に研究会で発言してきた福島伸享衆議院議員に中心となって動いていただいた。

　合同会議の論点整理から、会議の進行過程も含めて野党経験のないことがむしろプラスに働いた1期生が党執行部を通して政府に直接モノの言える場として、自由闊達に討議し、リードしていく場面が多々あった。終局については、混乱が生じたことは残念だったが中身の濃い、いい議論がなされてきたと思っている。

　更に政調はじめとする党の機関もそれに呼応して、政府と向き合っていただけた。もちろん、最終の法案修正については、不十分な部分はまだまだある。しかし、こうしたことも乗り越えながら、与党としての責任を背負い、そして汗をかきながら、成長していかなければならない。

　明日の閣議決定後、国会審議に向けて与党議員としてできることを考えまた行動していく。