代表選挙が7日に告示となり、長妻、細野、岡田の三候補が全国の行脚を行っている。

　私自身は、細野選対の副本部長として地方を回り、各ブロックにおける党員サポーター票の掘り起こしを行っているところだ。

　一方で、私は細野候補を無条件に支持した訳ではない。支援表明に先立ち、初当選同期の長島昭久代議士と合意文書を作成し、それを支持の条件として公にしてきた。

　その中心的な内容は、先の衆院選で私が訴えてきた「政治とカネ」の癒着を断ち、既得権を打破する改革を断行し、生活者や働く者の立場に立つ温かな政治を目指すこと。そして、旧来型の政治や既得権との癒着の構造と闘い続ける改革政党として民主党を蘇らせ、新しき政治の旗手とすることだ。

　また、党が危機的状況であることには違いないが、事実に基づいた分析と判断が必要だと思っている。

　党の情勢を見ると、2013年の参院選で6.8％まで落ち込んだ民主党の比例区絶対得票率は、選対委員長就任後、2014年の衆院選で9.4％まで回復した。これは、かねてより伝えてきた「参院選が底」を証明するものであった。

　つまりは、自民党に対抗しうる政治勢力を求める国民の声は確かにある。そしてその声の受け皿となるため、民主党こそが国民のための改革の旗を掲げなければならないということだ。

　細野候補を支持するとともに、単に支持するだけではなく、仮に足らざるところがあれば盟友であればこそできる厳しい注文もしていく。

　その一方で、今回の代表選は任期満了でない選挙で初めての党員サポーター含めた選挙でもある。選挙総得票を示す総ポイント760のうち党員サポーターと地方議員で495ポイント、実に65％を占めることになる。

　これまでの代表辞任による代表選挙で国会議員の投票だけで決してきたことに対して、厳しい批判が党内外からも繰り返されてきた。それは、民主党を支持する方々の民意と結果がかけ離れているのではないかという警鐘でもあったはずだ。

　今回については党員サポーターと地方議員の皆さんの投票が反映されるわけで、この65％有権者の民意を重く受け止めて、国会議員(132名)及び総支部長(1名)は投票すべきである。

　もちろん、党員サポーターと地方議員の投票率がどうなるかにもよるのだが、少なくとも永田町の論理だけではない、新代表を選出することができることを強く望む。

　2012年、自民党総裁選では地方票で過半数を得ていた石破候補が国会議員票で安倍候補に覆されるという事態が起きた。それも権力闘争だと言ってしまえばそれまでだが、当時でも相当の物議が醸されていた。

　政党組織における民意の反映がなされるか、党再生における一里塚でもある。