御用納めの今日も、税調・社保税一体改革調査会合同総会が朝から開かれた。

　消費増税の時期と幅についての税調役員からの提示。2013年10月に8%、2015年4月に10%と初めて具体が示された。

　2014年から団塊の世代全てが一斉に年金受給者となるため、2015年までに図るのがギリギリのタイミングだとの説明。さらに政権担当期間中には上げないという意味で衆院任期満了の2013年8月を過ぎてからの執行だという。もちろん、段階的引き上げで事業者への配慮から1年は準備期間を置くと考えると、2012年には消費税法案を通したうえで閣議決定が必要になる。何のことはない、5月の「成案」で記された時期については「2010年代半ば」からは再度、元の政府案の「2015年度」に逆戻りすることになる。

　政権担当期間中には上げない、ということから選挙後に執行。しかし、選挙前に通す法案と閣議決定により民主党が政権を担おうが担うまいが、増税は執行されることになる案。

　これで、民意を問うと言えるのか！？ペテンもいいところだ。

　さすがに、これでは国民に受け入れられないだろう。離党の9人については残念だが、本当にごまかしはやめないといけない。

　原発事故収束宣言も、冷温停止状態宣言もそうだ。さらに今日の沖縄防衛局の県への環境影響評価書の未明の運び込みは、あまりにも姑息に映る。小手先のごまかしはもう続けられないはずだ。

　僕は代表選挙で増税は今行うべきではないと主張して、敗れ去った。党内におけるトップを選ぶという極めて重要かつ民主的なプロセスの中で、僕の訴えは圧倒的に退けられた。そして、敗れたものとして決した結果については従うべきとして発言は控えてきた。このような時に増税を行うべきではないという持論はひと時も変わらないが、組織を乱すようなことは厳に慎むべきと思ってきた。しかし、さすがに今日は発言した。

　もはやそもそも論は言わない。

　代表選から4か月。外的環境要因の変化がある。だから、野田さんが金科玉条のようにしてきた附則104条の規定通り、増税の前提となる「景気回復過程の状況」を見極め柔軟に対応する「仕組み」について、きちんと整理し書き込むことをしなければならないと申し上げた。

　「財政状況等を総合的に勘案し・・・政府が必要と判断する場合は・・・措置を講ずる」などではだめなのだ。

　これは、いわゆる弾力条項の「チマチマした技術論」の話ではない。国民生活を考えた時、景気の状況にリアルに対応する最も重要な観点なのだ。

　今必要なのは、脇目も振らず電車道を走って土俵から突き落とすなどという相撲ではないはずだ。景気という「生もの」とがっぷり四つに組んで、果敢に対応すべき時ではないのか。ましてや、猫だましや八艘跳びなどの変化相撲の立ち合いであってはならない．．．。

　かつて、野田さんにお仕えし、野田グループの前身である「横綱を囲む会」立ち上げにチャーターメンバーとして参加したものとして、残念でならない。

　野田さん、横綱相撲はどこにいったのですか！！！