反省と新たな決意である。

　今日の予算委員会、初日の基本的質疑での７０分。補正予算として計上された耐震偽装のマンション住民に対する相談、移転、除却、建替えに対する「総合的支援」措置としての国の負担分４５％として積算された予算額は５０億円。

　国民の税金を、個人財産の回復に使うな！、震災時の対応と比べ不公平だ！、との納税者の声が聞こえる中、グランドステージなどの住民の声は、「支援ではなく国の責任における賠償、補償を求める」というものである。

　このことは、北側国交大臣の「行政責任」を認める発言からも、道理に合う主張である。

　建築基準法の確認検査制度の不備、指定確認検査機関や特定行政庁への「確認」行為の定義の甘さなど制度の本質的欠陥を見過ごしてきた国の責任をどう考えるのか、は重要な要件である。

　国の責任があいまいな中での「支援」という名の予算措置はあまりにも拙速・安易に過ぎないか、さらに周辺住民の安全を考えての建物除却（解体）がマンションに限られてホテルに認めないことの不合理性。

　これらのことに対しての質疑に６割以上を費やした。十分な答弁をいただいたとは思えない。

　答弁で、論点のすり替えを行う北側大臣への不信感は募るばかり。

　さらに、建築基準法改正時である平成１０年の議論を取り上げ、ずさんな当時の政府見解ならびに議論を質した。

　また、この時の答弁を繰り返していた当時の住宅局長がその後、都市再生本部事務局長となり退官後は監督される側の都市再生機構事務局長に就かれている実態を指摘して、その当時から住宅産業界での官業癒着、そしてこの問題が明らかになる中での政治家の名前の登場による政官・政業の癒着の構造を指摘した。

　もともと、北側大臣のテンションの高い答弁振りに閉口していたのだが、自民党政治家の関与について確認を始めると第一委員室内の野次と怒号はさらに高まる。

　質疑席の単一指向性マイクはまったく拾わないが、答弁すら聞き取れないほどの野次のボリューム。

　隣の筆頭理事、後ろや斜めのベテラン自民党議員からはとりわけ直接向けられる怒号。答弁が聞こえない。

　座りながらも、思わす声を上げてしまう。

「（しまった！。）」

　感情的になったらダメ。安倍官房長官もずいぶん多弁でおられたが、まず自身へのダメ出しが先だった。大いに反省である。客観的な質疑こそ、求められるものである。感情に任せてのせめぎ合いではない。

　しかし、あらためての決意でもある。

　やはり、こうしたずさんな制度の構築は、結局政治家と官僚によって国会にてなされている。この中に、少しでも癒着の構図が見え隠れしていれば、これは明らかにしていかねばならない。

　「政争の具」というご批判はお受けする。しかし、本当に必要な制度設計がなされないまま国会審議が終わってしまう現実がここにある。

　私は、住民の皆さんの要望をお聞きし続けてきた。

　そして問題の本質は、制度の欠陥とそれを見過ごしてきた行政と国会（与党）にあると確信している。

　この中で、政官業のトライアングルが少しでも見える場合は、決して見過ごさない！、との決意を新たにした。

　もちろん、自らの反省をしながら。