昨日、流動性に直面する家計の話を書いたが、経済用語では正確には「流動性制約」では、とのご指摘をいただいた。仰る通り。「流動性制約」である。

　が、僕はあえてこの問題を語るときにわかりやすい口語体で伝えようと「制約」を落として書いたのだが、「やっぱり難しい」「マニアック」等のご意見も頂いたりして苦労のかいがなかった(笑)。

　正確を期してほしいとの声のために、上記のとおりだと説明申し上げておきます。

　さて、その後と言うか昨日知ったのだが、28日に内閣府が東日本大震災の復興財源にあてる政府・与党の臨時増税案が日本経済にどれだけ影響を与えるかの試算をまとめたそうだ。

　内閣府ホームページにはまだ掲載されていないので詳細は不明だが、少し分析してみる。

　以下、簡単な試算だが、仮に10兆円を10年間で増税する場合には、GDP比で0.2%程度の増税の継続となる。これを、内閣府の「経済財政モデル（2010年度版）」の「乗数表」をもとに経済に対する効果を見てみると

・GDP比1%の法人税増税の場合で、3年後にGDP1%の減。
・GDP比1%の消費税増税の場合で、2，3年後にGDP0.8%の減。
・消費税2%の増税で1，2年後にGDP0.6%の減。

となっており、この数字を１／５にして考えるとマイナス0.1%～0.2%のGDPに与える影響となる。

　ま、朝日の記事通りと言うことだ。

　容易に考えられるが、法人税が設備投資の減少等を通じて一番経済にダメージを与えることとなっている。

　以上を踏まえると、モデルから導かれる試算としてはそうおかしな数字ではないと思うが、影響あることは間違いないよ．．．。