連休前からワシントンに行き、そしてGW突入後は鹿児島をはじめとする地方日程。漸くホッとしたのは後半に入ってからだった。

　久しぶりに体を休めることもでき、やはりいくらなんでも機械じゃないんだから、休息は必要だなぁと改めて実感したところ。

　そして連休明けの国会は、来週から始まる消費増税議論の国会審議舞台である社会保障・一体改革特別委に向けての本会議が続く。与野党修正協議も含めて、会期末の6月21日に向けての攻防が始まる。

　しかし、自民党もさすがに10％消費税をマニフェストに掲げている以上、反対はできないだろうとの見方が大勢だ。もちろん、だからと言って国会対策は丁寧さを忘れては前には進まない。微妙なかじ取りが求められる。

　また、国際社会情勢も混沌としてきた。

　ワシントンでも感じたが、オバマ政権の隘路は本来の支持層であると言われるスパニックやラテン、黒人や低所得者層と称される国民からの支持が離れだしている。

　本来は、オバマ大統領が当選後こうした支持層の生活を安定させるためにと取り組んだ医療保険制度改革が、ねじれ国会で滞り、結果的に必要な経済政策がおざなりになり、景気の悪化、失業率の高騰、高止まりとなったことが逆に支持層を直撃することになったのが不人気の原因でもある。

　もちろん、共和党ロムニー候補の爆発力の無さも指摘されるところでもあり、向こう半年の経済の状況が帰趨を握ることになる。

　社会保障の強化を目指したことが結果的に景気の悪化を招き支持層が離れだし政権の安定をゆるがせにしている、という実態は我が国にも当てはまる可能性がある。

　フランスのサルコジ大統領も緊縮財政並びに強権的な手法と経済政策の失敗、ギリシャにおける与党敗退も財政再建路線への不満、と世界中での負の再分配に対する不満が高まる中で、政治の役割はより重く、そしてその運営はより困難になっている。

　野田政権並びに民主党の正念場が訪れようとしている。