いよいよ、平安特で安保法制採決与党は踏み込む。今週末の17日が衆院議了のデッドライン。遅くとも金曜日の17日には本会議採決に持って行くハラだろう。

　大島議長も、再三、自民党国対を呼び込んでいるとの話もあり、強行で突破しようとする政権に対して、議長斡旋など調整を試みようとしているのだと推測するが、安倍政権はもはや踏みとどまる余裕はない。

　先週末のマスコミ各社の世論調査で、軒並み内閣不支持率が支持率を上回った。毎日の結果が先駆けてのものだったが、NHK、日本テレビ、朝日と続々と内閣支持率の逆転を報じている。

　じり貧を感じているはずだ。

　政権の安保法制審議の姿勢、並びに度重なる与党のマスコミへの圧力言動など、本来なら「永遠に排除しようと努める」べき安倍政権の根底に流れる「専制と隷従、圧迫と偏狭」の体質について疑問を持ちだしている証でもある。

　こうした状況を踏まえ、我が党でも、衆院が議了するならば参院での今後の戦い方や国民へのアピールをどう行うかが、問われる。

　自らは、すでに見解（https://mabuti.netblog/2015/07/06/1870/）を明らかにしており、安倍総理の言うところの集団的自衛権行使は反対であり、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」行うためにも、対案を法律として提出すべきだ。

　もはや、衆院は採決となる状況で間に合わないが、参院審議では、領域警備法に加えて、PKO法、周辺事態法を法案提出し、現実的な姿勢を示して、安倍政権と対峙していかなければならない。