「生活対策」と銘打った追加の経済対策についてのヒアリング。

　うーん、何とも役所のやる気のなさに満ちた説明に腹が立つ。とにかく「総理の指示に基づき」盛り込んだ（だけ．．．）との苦しい説明が続く。

　地方公共団体支援対策としての道路特定財源の一般財源化に際しての１兆円の交付については相変わらず総務省と財務省の見解は食い違ったまま。「新たな仕組み」の創設については、「来年度予算編成過程で決定」との話でこれでは来年の通常国会の冒頭での補正予算措置じゃぁないか。「緊急の備え」と謳っておきながら緊急のきの字もない．．．。

　そもそも、二次補正予算が上げられるとして予算は衆院通過後３０日で自然成立だが予算関連法案は衆院通過後のみなし否決に６０日を要する。通常国会は、来年１月中に召集することが国会法で定められているため本臨時国会を延長できるのは１月３０日まで。３１日は土曜日だから実際には召集はないと考えると６０日さかのぼれば１１月２８日（金）までに衆院通過しないといけなくなる計算だ。どう考えても、１１月２８日までの議了はあり得ない。

　総理は民主党が参院審議を引き延ばすことはないと考えているのか、それともそのときには間髪いれずに解散を打つ気なのか。

　僕は審議引き延ばしより論戦を、と思っているが何のことはない、総理の意向とは別に役所がもはや先延ばしになることを見越した対応してる。

　１０月３０日に総理がぶち上げた「生活対策」は、緊急でもなんでもない大風呂敷に過ぎないことになる。