「近い将来、信問う」約束


正午までに解散の確約がなければ、内閣不信任案提出も辞さず。
無理からぬ話だ。
相手は野党である。
解散を求めてきたのは今に始まったことではない。

確かに、総理は政治生命を賭けて消費増税法案を通そうと野党との三党合意まで取り付け、かつ与党を分断させた。その決意は、確たるものだったと言える。
しかし、消費増税法案成立後は再び野党は対決姿勢に転じるのは自明のはずだった。参院採決のギリギリの局面で、こうした攻めに転じようとするのも野党内の事情があるからだろう。

野党の対応も一見、戦略的でないように見える。
本来なら「解散との引き換え」は衆院採決前にはもっと詰めておくべき事柄のはずであり三党合意までしたのに何故?、と映るかもしれないが、実はあの局面は民主党の分断が狙いだったとすればそれはそれで戦略通りに事が運んだということだろう。

そして、参院で「ちゃぶ台返し」の姿を見せて(まさに今ちゃぶ台の端をもって少し宙に浮かせた状態かもしれない)、解散を迫るということだと解せば、極めて戦略的だとも言える。

ただ、ハッキリと言えることは、こうした行動はすべて国民不在の権力闘争としか映らないということである。
誤解を恐れずに言えば、政治において権力闘争そのものを否定はしない。むしろ、与野党の対立というものは常に権力闘争を内在しているという一点を忘れてはならないということを、与党の立場として肝に銘じるべきだ。

そして残念に思うのはこうした野党の行動を見ながら、一方の官邸は戦略的な行動のように見えないということ。
これも、与党議員全員が請け負わなければならない組織としての責任だと、思っている。

午前中の国対委員長会談は、「近い将来、信問う」で持ち帰りとなったようだ。(「近い将来、信問う」=民主が自公に妥協案提示時事通信 8月8日(水)9時42分配信)冗談のように、三党で「近い将来、新党」ではないよな。

解散も含めて、6月からその可能性を見据えて行動をしてきたし、今更という感じだ。
淡々と、状況を見据えこれからの行動をとる。

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