社会保障の強化


あらゆる世代が将来への不安を抱かずにすむように、年金財政の持続的安定性の確保と格差是正を図ります。年金の一元化の理念は尊重し、また最低保障機能の強化を図って参ります。まずは、年金生活者支援給付金の拡充などを通じて低所得者への給付水準をさらに引き上げます。また、非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を図ります。歳入庁の創設により、すべての保険者が公平公正に年金を納め、受給できる仕組みを作ります。


子育て世代への支援


少子化問題への対策として、若年層・子育て世代の「現実の家計」から考えた支援を行います。負担が大きい住居費に対しては、賃貸住宅居住者への減税措置や、住宅費用扶助などの住宅政策と子育て支援の連動を図ります。また、過剰な労働時間は子育ての障害となるため、残業規制の見直し、男性の出産休暇取得の奨励、子どもが一定の年齢に成長するまで、男女とも今より少ない労働時間で働ける制度の創設など、子育てのための就業時間短縮を目指します。


同一労働同一賃金


正社員と非正規社員の間の賃金格差は、特に非正規比率が高い若年層の消費の減退や、出生率の低下へとつながり、我が国の経済成長の阻害要因となっています。非正規労働者の約7割は、年収200万円以下という調査もあります。我が国の労働者の約4割が非正規雇用である現状を考えると、賃金格差の是正には早急に取り組む必要があります。同一労働同一賃金の実現に全力を尽くしていきます。


新エネルギーへの転換


原発事故の現場にいち早く入り対応にあたるという、世界でも稀有な経験をした国会議員として、原発に依存せず、安全でクリーンな再生可能エネルギーの導入を促進し、省エネを中心とした温室効果ガスの削減に取り組みます。
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2011年6月11日、国会議員として初めて
福島第一原発に入り、事故対応に当たる



現実的安全保障の構築


安全保障に対しては、海上保安庁と海上自衛隊の連携による領域警備を可能にする領域警備法等を整備し、個別的自衛権による現実的対処を図ります。そして、上位法として、我が国の防衛の基本的考えを示す安全保障基本法の制定を目指します。安倍政権による憲法に対して疑義ある安保法制は廃止し、自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要であると考えます。憲法は広く国民の理解の下で、改正含めて議論をすべきであり、国民的議論の熟度を高めることがまず必要だと考えます。